企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」の実施額が、2025年過去最大になった。東京証券取引所が23年に「株価を意識した経営」を上場企業に要請すると、自社買いは急増。24年は過去最高の14兆8635億円に上り、23年（8兆6786億円）の1.7倍に達した。
さらに25年は、2カ月を残した時点で24年を上回った。自社株買いの実施企業は1124社で、金額ではホンダ（1兆1千億円）が最も多く、リクルートホールディングス（6448億円）、三菱商事（5782億円）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（5092億円）が続くという。
解説
自社株買いするとEPS（一株あたりの利益）が上がる。EPSは投資家にとって大事な指標（あのウォーレン・バフェットも最重要視している）。自己株式は発行済株式数（流通株式数）には含まれないので、EPSの対象外。よって、自分で買う→EPS上がる→株価上がる→株主還元 と言うこと。特に大型企業が大規模な自社株買いを発表すると株価が上昇することが多い。
株主への利益還元の他には、M&A の際に株式交換で使う、社員や役員に与えるストックオプションの原資、従業員持ち株会への付与、公募増資の調整用、敵対的買収の防衛など。アメリカなんかだと、どっちかと言うと配当より自社株買いが多いですね、日本よりは。
株価が上がるのもイイですが、物価も上がってるので給料も上がって欲しいですね。雇われは毎日コツコツと頑張るだけです。
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