昨今の物価高で、ガソリン高止まりですが（暫定税率廃止の分助かっていますが）家賃も上がっているそうです。聞くところによると、都内の新築マンション平均価格が1億3,000万円を超える水準で推移しているそうです。それに伴い当然ながら中古マンションも値上がりしている。
原因
東京に一極集中していることに加えて、現在はコストプッシュ型のインフレなので材料、資材の価格高騰および人件費の上昇、さらに今日本は円安のため、海外から見たらまだまだ東京の不動産は安いので、海外投資家による投資目的での購入が増えている。それに伴い家賃も上がっている構図。
金利も上昇しているし、マイホームは益々高嶺の花になって来ている。そこで賃貸の需要も増えると言うことで、当然ながら家賃の上昇も致し方無いところです。昨今は家賃の値上げ通知が来ている人も多いのでは？
値上げ通知が来たらどうする？
では、大家さん（もしくは管理会社）から値上げのお願いが来たらどうすれば良いのでしょう？まずはご自身の賃貸契約を確認しましょう。賃貸契約には2種類あり、普通借家契約と定期借家契約があるのでそこを要確認。一部の高級マンションを除いて、普通のアパートやマンションは大抵普通借家契約ですので、普通借家契約前提で話を進めます。
普通借家契約は借主に有利
結論を先に言いますと、普通借家契約は借主（借りて住んでいる側）が圧倒的に強いんです。これは日本独特の風習かもしれませんが、法律で弱者が守られているんです。資本主義社会において、大家が強者、借主が弱者になります。何故弱者に優しいかと言うと、例えば身寄りのない、健康に不安があり、仕事もしていない方が家を追い出されたらどうなります？死ねと言っているようなものですよね。だから守らないといけないのです。家賃滞納していない場合ですが。
借地借家法
借地借家法（しゃくちしゃっかほう）とは、本来契約は「貸主」と「借主」が対等な立場で行うものですが、不動産に関しては「家を追い出されたら生活が立ち行かなくなる」という借主の弱みがあります。そのため、貸主（大家さん・地主）に対して、借主の立場をあえて強く設定しています。知らない人以外に多いですが…
ですので、家賃の値上げ通知に対しては、強気で対応して問題ないです。大家側が強制退去できない訳ですから。期間が来ても、借主が住み続けたいと言えば、基本的には自動的に更新されます。基本的には家賃の値上げは大家さん側からのお願いなんです、強制されるものではないのでご安心を。ちゃんと家賃払っていれば裁判に発展することはほぼ稀です。
ともあれ節度を持って
だからと言って、法に守られているからと傍若無人に振る舞ってはいけません。家賃滞納はもっての外で、人に迷惑かけず、常識的に対応しましょう。が、「合意書」にサインしてしまうと、後から覆すのは困難です。 もし管理会社から「みんな上げている」「応じないと更新できない」と脅しに近いことを言われたら、「借地借家法に基づいて検討します」と伝え、一度持ち帰りましょう。もし借主本人が納得したのであれば家賃値上げも受け入れて良いでしょう。
もしトラブルになったら
値上げを拒んでいる間に更新時期が来ると、大家さんが「値上げ後の家賃じゃないと受け取らない！」と言い出すことがあります。ここで払わずにいると「家賃滞納」で追い出される口実を与えてしまいます。そこで[弁済供託]を利用します。法務局内にある供託所に「本来の家賃」を預けることで、「家賃を払ったことと同じ効果」を得る仕組みです。これで滞納扱いを回避しつつ、住み続けることができます。
交渉が長期に及ぶこともありますが、実際に調停や裁判になることはまれです。管理会社を介しての交渉が多いと思いますが、こちらの状況や見通しを伝えながら冷静に交渉しましょう
万が一の相談先ですが、東京都では「賃料値上げ特別相談窓口」を2025年10月に設置しました。地方の方は、自治体の住宅政策の担当部署のほか、自治体主催の法律無料相談や消費生活センターなどで相談するといいでしょう。
