ビットコインに代表される暗号資産が、単なる決済手段から金融商品（投資対象／有価証券等に近い枠組み）として再分類する検討が進んでいる。近年は決済にはあまり使われず、どちらかと言うとほぼ投資対象（投機か？）。よって金融庁は分類を見直すと言うわけ。
暗号資産の普及拡大、取引量・投資ニーズの拡大に伴い、「価格変動」「不透明な情報／開示」「インサイダー取引やマーケット操作のリスク」「投資家保護の必要性」など、伝統的な金融市場と似た問題が顕在化してきた。そこで、暗号資産を「金融商品」とみなし、従来の証券や投資信託などと同じく、規制・監視・開示の対象にすることで「透明性の確保」「市場の信頼性向上」「投資家保護」を図ろうという動きが強まっている。
因みに暗号資産って、世界中に数万種類あると言われているが、今回の金融商品化は約100種類程度らしい（現時点で）
で、どう変わる？
金融商品取引法 (FIEA) の適用対象に — 株式・債券などと同じ法律枠に入る。
発行主体やブロックチェーン技術、価格変動リスクなどの情報開示義務。投資家がどのような資産に投資しているか分かるようになる。インサイダー取引や市場操作への規制。未公開の重要情報を使った売買などが禁止対象に。
金融機関や証券会社などの参入が可能になる可能性。つまり、暗号資産の売買・保管・運用を、従来の金融機関が担いやすくなる。
法改正と合わせて、税制の見直し──現在暗号資産の利益は「雑所得」として課税されてきたが、金融商品化にあわせて扱いや税率を変更する議論も。今回はそもそもこれがデカい。要は現在は累進課税だが、法改正後は分離課税になると言うこと。
所得の累進課税とは税率5%から最高55%（住民税込み）、収入が高いほど払う税金が高くなる制度。
分離課税とは、その名の通り所得から分離させて一律約20%(20.315%)課税する制度。
ザックリ言うと、年間収入1億円だとすると累進課税だと税金額が4300万円、分離課税だと2031万円、約半分ですね。
もうお分かりですね。はい お金持ちが有利なんです。そもそも庶民は投資する余裕なんて無いですからね。資本主義社会とは、ルールを作る側やお金持ちが有利になるように法律が決められている。だから子供の頃から勉強し、そっち側の人間になった方が断然有利なんですが、大人になってから気付くんですね、そう言うのは。子供時代に誰か教えて欲しかった…
まぁ、愚痴はこの位にしてまだ検討段階ですし、デメリットばかりでも無いです。
暗号資産だけが「最大55%課税」という状況は世界的に見てもかなり重い。
投資が国内で行われず、海外取引所に流れ、結果として日本国内から税収も投資家も逃げていた。
「投資マネーを日本に戻す」という政策上の目的もあります。
結果として市場全体の透明性が上がり、税収も安定するため、国にとってもメリットがあるという考え方ですね。
何はともあれ、我々庶民は毎日健康に気を使い、コツコツと精進し日々を真っ当うするだけです。
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